浮気調査の調査費用例＆10代フリーターから慰謝料を取った例

このページの浮気調査の実例ケースは40代の既婚男性が19歳のフリーター女性とツィッターやフェイスブックに代表される ＳＮＳにて知り合い、不倫関係になってしまっていたという不倫ケースです。どうやら金銭的な援助に近い事もあったようです。

この場合、男性の奥様が浮気相手である19歳のフリーター女性に慰謝料を請求した訳ですが、 このケースの不倫の慰謝料の相場は世間一般では基本的に下のような金額が相場になります。

これをご覧になっている皆様はかなり少ない金額であると目を疑われたかもしれません。

程度の差はあれ、一般的な不倫の慰謝料相場が200～300万円とされる中でかなり少ない金額ですが、 上記の慰謝料相場の金額は、過去の判例等から導き出された【現実味のある数字】であり、弁護士事務所へ法律相談に行かれると、相手側から取れる慰謝料額がおおよそ、 この程度の金額になると弁護士から言われるはずです。

では何故、一般的には不倫の慰謝料の相場額が平均200万円から300万円と言われている中で、この不倫問題ケースでは浮気相手となる10代のフリーター女性から高額な慰謝料を取るのが難しいのでしょう？ 不倫の慰謝料の相場がたったの数十万円になってしまうのか？分かりやすく解説します。 　　　　　　　　 実は不倫の慰謝料の算定基準のポイントとして 年齢差 があるのです。不倫行為・浮気行為は法律上では不倫の当事者２名の 共同不法行為 というものになります 。簡単にいえば、 不倫を行った２人が共同で不法行為を成した２人は悪事の共犯であるという考え方 で捉えられます。

この２人に社会的に責任を取らせる（※端的にいえば慰謝料を払わせる）場合の 過失割合を算定しなければなりません。 不倫という共同不法行為を行う上で、どちらが誰が主導的立場であったのか？ という部分によって、法律で課せられる刑罰の重さも変わるのです。通常では不倫という不法行為の場合、 通常は不倫を行った当事者２人に50%ずつ、等しく責任があると考えられます。

ただし、今回のように 不倫カップルに大きな年齢差があり、それもその片方が20歳未満の未成年というケース では、その責任は両者で50%と50%、二分の一ずつにはならないのです。今回の不倫の事例でいえば40代男性の方が社会経験も豊富であり、 社会常識を弁えて然るべき立場でした。それと比較して、不倫相手女性は10代という若い年齢です。今回の不法行為を行う上では、40代の男性側が不倫という不法行為を行う上で主導的立場、簡単にいえば 不倫という共同不法行為をしたグループのリーダー格であったと見なされてしまうのです。

そうなると、既婚男性との浮気をした19歳のフリーター女性にも勿論、 民事上の罪はありますが男性側に比べるとその過失割合は低く算定され、支払うべき不倫の慰謝料額も相場の200万円から300万円から大きく下がって数十万円程度に減額されてしまうケースが多いのです。

ちなみにこの不倫の過失割合の事例は片方が未成年であったり20代前半の若輩者であった場合です。例を挙げますと、いくら年の差のある不倫カップルでも、60代の男性と40代の女性とのカップルではどちらも立派な大人ですので、今回のケースのように年齢的な部分で過失割合が変化する事はないでしょう。 また、今回の事例の相手女性の職業はフリーアルバイターです。こういった低収入の人間から高額な不倫の慰謝料を取る事は困難です。もし裁判にまで問題が拗れてしまった場合でも、無収入や低収入の立場の人間に、高額な不倫の慰謝料を支払い義務を課すような判決は出ません。

低収入の人間に高額な賠償責任を負わせてしまうと その人間の生活が立ち行かなくなる可能性もあります。不倫という罪を犯した人間にそんな配慮は必要ないと誰もが思うでしょうが、不倫当事者らであっても必要最低限の暮らしを営む権利は有している為、 それを加味して生活を脅かさない程度の判決が出る場合が多いのです。また高額な慰謝料請求が認められた場合でも、実際のところ、お金を持たない人間からは慰謝料の回収は困難です。たとえ 給料等の差し押さえをしたところで法律的には手取りの50%を差し押さえるのが限界 なのです。

要はフリーターや家事手伝い、無職といった低収入・無収入の人間に高額な慰謝料を課しても、 不倫当事者らの必要最低限の生活を送る権利があるので、それだけの生活を維持するだけの経済的余裕は残した上でしか、慰謝料の回収ができません。「毎月の給料の全額を差し押さえするぞ！」と いった事は出来ないのです。そうなると低収入者・無収入者から取れる不倫の慰謝料の金額も、そんな立場の人間に応じて低収入の人間でもなんとか払える金額の慰謝料請求しかできないのが実情なのです。 では？今回のケースのような低収入・無収入の人間から相応に高額な不倫の慰謝料を取るのは不可能なのでしょうか？ いえ、決してそんなことはありません。ただし、それには条件があります。

その条件とは、まず不倫の証拠取得に特化した探偵社に浮気調査を依頼し、低い費用で証拠能力の極めて高い不貞行為の証拠資料を入手する事が第一条件です。その上で、入手した法的な間違いのない証拠資料（浮気調査の調査報告書）を120%活かす事が出来る技術と経験を持った不倫・離婚・男女問題に特化した法律家に慰謝料請求の依頼をするという事です。このふたつの連携さえあれば、平均額以上の高額な慰謝料を浮気相手等から取る事も難しい事ではないのです。

実際の例として今回のケースも下図のように、事前の弁護士相談では60万円程度、慰謝料が取るのが関の山とされたケースであったものが 弊社・名古屋浮気調査探偵社チカタンの、高い調査力から導き出された不貞行為の証拠資料【浮気調査の調査報告書】と、弊社が連携する離婚・不倫問題に特化した法律家との連携によってその数倍の慰謝料を取れた実例ケースがこのようにあるのです。

実際に今回の不倫案件の解決ケースの流れをお読み頂ければ、 同様のケースに直面して悩まれている方も希望が持てるはずです。

正直に申し上げて、この不倫問題実例のケースでは、不倫の被害者が不倫調査を探偵に依頼して100％確実な不貞行為の証拠を 取って浮気相手の19歳フリーアルバイター女性を訴えたところで、受け取れる慰謝料額が50万円前後では、最終的な収支が赤字になる危険すらあり得ます。

ただ、依頼者様のご意向としては、採算を度外視したとしても最低でも100万円以上の慰謝料を夫の不倫相手である19歳のフリーター女性から取りたいという、相手方への強い処罰感情がありました。それも不倫調査や浮気相手女性を訴えるための弁護士費用を支払うには 予算的かなり厳しい状況でした。

受け取れる慰謝料の金額が50万円前後では確実に赤字になってしまう事を弁護士相談で知らされた今回の依頼者さまが、頼られたのが最終的に私共だったのは不幸中の幸いだったのかもしれません。

こんな高額慰謝料取得が困難なケースであっても、被害者側のご希望に副って100万円を超える慰謝料が取れる、 強力な証拠取得力が弊社にはございます。

120％といって良いほどの徹底的な不貞行為の証拠による、相手側の悪質性を浮き彫りにする事が何より大切であり、 そんな120％の浮気の証拠を活かす事ができる技術力と豊富な経験をもった法律家との連携が大切なのです。

※なお、実例ケースの依頼者様には匿名を条件に許諾を頂いております。