探偵には国家資格制度があるの?
無資格・無免許の探偵はいるの?

無資格・無免許の探偵
に自分の大切な問題解決を依頼してしまったら?そんな悪徳な探偵社に騙されて高額な調査費用を支払う羽目になってしまった。 そんな探偵トラブルの被害者には誰しもなりたくないものです。
では?ご自身の深刻なお悩み・個人的な問題解決のために頼るに足る、信頼出来て腕の良い探偵であるかどうかはどうやって見極めるべきでしょうか?
全国に支社を持つ規模が大きい探偵社を選ぶべき?
探偵の業界団体、協会所属の探偵社なら信頼できる?
テレビなどで知名度のある有名探偵社なら安心?
…等と探偵を選ぶ基準ポイントは幾つか思い浮かぶかもしれませんがその中で
「探偵の国家資格をちゃんと持っている探偵社かどうか?」
そのあたりも気になるポイントではないでしょうか?

例えば病気になった時、ケガをした時にそれを診てもらう病院の医者が無免許であったなら?命を預ける場所でそんな病院には行きたくないものです。または調理師のいない飲食店で食事をするのも食中毒にならないかと怖いので、できれば避けたいところです。
それ以前に医師のいない病院もありませんし、調理師のいない飲食店もないでしょう。逆説的にいえば医師免許がある人だからこそ私達は安心して自分の身体を預けようと思いますし、調理師がいる飲食店だからこそ食中毒の危険を念頭に入れる事無く食事を楽しめる、国家資格という国からのお墨付きが一番の信用になるわけです。

国家資格とは文字通り、日本の国家がその専門職の技術レベルがプロフェッショナルとして一定水準に達している事を認めて、お墨付きを与える事ですからサービスを受ける消費者側としてはこれを判断基準として重要視するのは当然の帰結と言えます。
探偵を選ぶ際、探偵の国家資格や免許を所持しない無免許・無資格の探偵・興信所を選ぶような事になったらトラブルのもとになり兼ねないから心配
と考えるのは一般消費者として当然の選択でしょう。
探偵の国家資格や正式な免許はありません
実務経験ゼロの素人でも開業可能な日本の探偵
しかし、実はアメリカといった諸外国と違い
日本では探偵業を始めるのに国家資格や特別な免許は一切必要ありません。

驚かれるかもしれませんが
探偵業は技術や専門知識・実務経験がゼロでも監督官庁に届け出書類を揃えて出せば探偵事務所・興信所を開業できる
のです。探偵業を開業するのに免許も資格も経験も必要ないのですから無免許・無資格の探偵というものも日本国内ではありません。逆にいえば、すべての探偵が無免許・無資格と言えるのです。
建築士や電気工事士などの専門職は「実務経験2~3年を経ていないと一級の国家試験が受けられない」等の基準が設けられていたりしますが
日本の探偵業は免許制ではなく届け出制
なので届け出さえすれば実務経験のない素人がすぐに開業したり調査実務に従事出来てしまっているのが現状であり、それが探偵トラブルが減らない原因ともいえるのです。
資格・免許が必要ないからこそ怖い
実務経験ゼロの素人探偵が山のようにある
同業者としてお恥ずかしい話ですが
日本の探偵業界は非常に消費者トラブルが多い
のが実情です。その最たる理由が日本の探偵業には国家資格等の信頼の指標になる資格制度が一切無い事なのです。
前述したように、探偵事務所・興信所の業務をするのに特別な資格・免許は必要ありません。裏を返せば、実務経験ゼロの素人でもすぐに探偵になれてしまうのです。

そういった環境下での探偵選びは大変困難です。実務経験・ノウハウゼロの素人探偵社が検索結果などに多く表示され、
そのどれもがプロのウェブデザイナーが作成した洗練されたホームページであったりするからです。

調査失敗で最悪の事態に追い込まれてしまう被害者は、インターネット検索結果の中に山のように現れる、そんな素人探偵社によって今日もどんどん増産されてしまっているのです。
近年の統計ではそういった素人探偵の割合は全体の60%がそうであるという結果も聞かれます。

だからこそ、安易に「どの探偵社でも同じだろう」と探偵選びをしてしまうと調査失敗によって依頼者様自身が大変な損失を被る、
場合によっては取り返しのつかない最悪の事態に追い込まれてしまう事もあるのです。お気を付けください。
「探偵師」「探偵調査士」その他多数
探偵の資格・免許を宣伝する所があるけど?

一部では「タンテイシ」「タンテイチョウサシ」等と自らを、医師や弁護士のような国家資格「士業」と誤解させてしまうような資格名を名乗っておられる探偵業者もありますが、 それらはあくまで
各探偵事務所や一部の業界団体が組織内で独自に規格している探偵の資格はある
ものです。
簡単にいえば「自称」で名乗っている探偵資格であり、
公に認められた国に認められた正式な探偵の国家資格・探偵の免許というものは2018年現在、一切ありません。
技術向上のために自らの組織内で探偵レベルの資格制度を作る事は悪い事ではありません、勿論、犯罪行為でもありません。ただ、国家資格である「士」業と見紛う資格名称「◎◎士」等として公言するのは、一般消費者からすれば
「探偵の国家資格を持っているところだからしっかりしている」と誤解させてしまう、紛らわしい宣伝行為にもなりますので、 そういった宣伝はモラル的に控えるべきものと同業者として私共は考えています。
あくまで社内や組織内独自の技術資格制度であるという事がわかるような説明を大きく記載すべきですし、それ以前に日本では「●●士」という名称は
基本、国家資格「士業」としてとらえられている常識・社会通念から鑑みれば「士」「師」を付けた名称は控えるのが道義的に正しい行動だと私見ではありますが私共は考えております。
身内で資格制度を作って身内で資格授与
そんな資格の合格証書で宣伝する探偵が多い
何度も申し上げるように探偵は国家資格ではありません。2018年現在、公の資格制度は一切ありません。 他社探偵社のホームページを拝見すると聞いたこともない形ばかりの資格を保持していると謳って探偵資格の合格証書の画像まで並べて「信頼の探偵社」だと宣伝している探偵社が多くあり大変嘆かわしく思います。

探偵業界には中小の業界団体が山のようにありますが、その各業界団体「●●調査業協会」「●●探偵業協会」といった
探偵の中小組合組織が独自の資格制度を作った上で、 所属する会員に簡単な講習と費用を払わせて形ばかりの探偵資格を付与している実態
が大半なのです。
もちろん、そんな資格を持っているからといって国家資格のように国から正式な探偵として認められていたり、優遇されたり、特権を与えられたりといった事は一切ありません。
しかし一般消費者からみればそんな形ばかりの資格とその免状などの画像を見ると 「何か大きな団体に探偵としての資格を認められているみたいだから信用できる」と思わされてしまいますが騙されてはいけません。中小の探偵の組合が独自に規格する資格制度・講習制度に過ぎない事を記憶して下さい。
何度も申しますが、それは国家資格のような厳格な実技とペーパーテストの上に成り立っているようなものではありません。 端的に申し上げれば皆様、一般消費者に「すごい探偵の資格を保持している探偵事務所だからシッカリしている、大丈夫そうだ」と騙すために設けられた形ばかりの資格制度が殆どなのです。
そんな実の伴わない、名ばかりの探偵資格の合格証書などに誤魔化されてはいけません。そんな自作自演的な資格制度を謳って「自分たちはすごい探偵の資格を持っている信頼できる探偵」等と自社を宣伝する探偵社は、信頼度の面から気を付けられた方が良いとご助言差し上げる次第です。
こういった自作自演的な実績を探偵選びの判断基準とするくらいであれば「警察から感謝状を貰った実績であるとか 「テレビ番組に出演した実績」の方が、まだ公共性・公平性の高い第三者機関から認められての実績ですから、格段に信用性があると思われます。
探偵学校卒業の資格は信頼できるのか?
一般の専門学校のような信頼度はない
一部の探偵社が運営する探偵学校なるものがあります。そこを卒業すると卒業の資格が貰えるようです。そういった
探偵学校の卒業資格には意味があるものなのでしょうか?
探偵学校は学校とは名乗っていますが 一般の専門学校のように数年の通学・勉強を経て卒業に至るようなものではなく…

一部の探偵社が
3か月程度で数回のスクーリング授業で初歩的なノウハウを教えている、それが多くの探偵学校の内容
です。 どちらかといえば
技術を教える専門学校のようなものではなく探偵開業のセミナーといったほうが正確
でしょう。学校と称するにはおこがましいもので、信頼度としてはあまり意味のないものと考えておいた方が良いでしょう。
もちろん、
探偵に正式な国家資格・免許は無い
ので探偵学校を卒業ところで形ばかりの修了証書が貰えるのみです。
短期間の探偵学校の授業で学べることは僅かであり初歩的なものだけ
です。
こういった
探偵学校を卒業後の素人同然の探偵見習いがすぐ探偵事務所を開業するのは危険
なもので無理があります。
探偵事務所を独立開業できるレベルに達するには実務経験を最低3~5年間の積む必要がある
のです。
しかし
多くの探偵学校の卒業生が、修業期間を経ずに探偵学校卒業後に安易にすぐ独立開業してしまう
のです。
実務経験のない探偵事務所が急増する背景
、そしてそんな素人探偵が調査失敗してしまう消費者トラブルの増加は
探偵学校卒業生が実力・経験のない状態でどんどん開業しているからなのです。
探偵学校卒業後に経験なく即開業した
素人探偵事務所が激増する原因は探偵学校
そのような探偵学校を卒業後に即座に自分で探偵事務所を始めてしまう素人探偵事務所が乱立し、現在のインターネットの検索結果に溢れかえっている好ましくない背景には、そのような実務経験のない新米探偵を即開業することを後押しする探偵学校運営側の思惑が大きく関与しています。
その背景は探偵学校を運営している有名探偵社などの多くが、高額な加盟金を支払えばその有名探偵社の支社を名乗る資格が得られる「のれん分け制度」「フランチャイズ制度」を導入している部分にあります。

有名探偵社は探偵学校の入学金と授業料で多額の儲けを得た後も、その
探偵学校の卒業生に対して開業支援をする
事でまた商売をしており、そして
フランチャイズ契約による加盟金を取る事でまた利益を得ます。
そしてそれ
以降はその新米加盟探偵社から月々の上納金を取る
事で莫大な利益を得ているのです。
そんな背景から
本当は実務経験の乏しい素人同然の新米探偵事務所でありながら、有名探偵社の社名看板を借りて経営をしている探偵社が多い
のです。そんな探偵社は
素人目には知名度のある探偵事務所の支社に見えてしまう
、そんな名ばかりの素人探偵社に騙されない方法はないのでしょうか?次のページで解説しています。お時間が許せば併せて御覧下さい。